復興ビジョンが示され仙台の復興に向けて進み始めましたが、しかし、政府の対応は、いまだに第二次補正予算も決まらない状況になっています。現場感覚がないのが現政権であります。
先日、やっと復興基本法案が衆議院を通過しました。復興に関しての具体的な組織である復興庁の設置、財源としての復興債の発行、具体的な手法としては復興特区の創設が法案に盛り込まれました。遅きに失した感は否めないわけですが、これから加速的に被災者の皆様に寄り添い、支え合う社会、共生の社会をつくり上げるために、ともに協力し合い、全力を尽くすときであります。
復興ビジョンが示され、震災から百日が過ぎた今、本市のこれまでの対策、対応について、奥山市長の見解をお伺いします。
また、災害復旧に関しての財源として市債発行をしながら対応していますが、今後の財政負担や平成二十三年度内の事業についての減額の財源補正についても市民説明が必要であります。震災の復旧事業が優先されることは当然市民の皆さんは理解していると思いますが、全市民が一丸となって復興に向けて取り組むときだからこそ、市民一人一人に今後の仙台市の財政運営について丁寧に説明し、理解していただくことが大切だと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
それでは、各号議案及びそれらに関連した課題について順次質問をいたします。
まず、第七十四号議案仙台市
一般会計補正予算についてでありますが、このたびの補正予算は五百十五億四千六百万円余の増額補正になっており、大半が災害復旧費であります。それらに関連して数点伺ってまいります。
初めに、
民間住宅耐震化促進事業について伺います。
東日本大震災では、丘陵地域での地すべり等は多数あったものの、建築物やブロック塀が倒壊したことによる死傷者は極めて少数でした。宮城県沖地震では、ブロック塀の下敷きになって亡くなられたケースが目立ち、阪神・淡路大震災では、建物倒壊等による死者が神戸市内だけでも三千人以上にも達しました。このたびの震災による家屋の倒壊が少なかったのは、宮城県沖地震後に建築物の耐震基準が見直され、この基準に満たない民間住宅の耐震診断、耐震改修に補助金を支出して取り組んできたこの事業の積み重ねが、市民の暮らしの安全・安心を支えたことの成果であると思います。
震災で多くの市民は何らかの被害を受けられていると思いますが、今住んでいる住家がこれからの余震に耐えられるのか心配でいる市民の方々も多数おります。特に、昭和五十六年五月三十日以前の建築基準法により建築確認を受けて着工した皆さんは、不安を抱えながら住んでいます。市内に昭和五十六年五月三十日以前の対象となる住宅は何戸あるのか伺います。
それらの住宅に安心して住み続けられるように実施する
民間住宅耐震化促進事業でありますが、平成二十三年度当初予算に上乗せをする形で、このたび増額補正されています。各事業において今年度内で実施できる内訳はどれくらいになるのか伺います。安心して仙台市に住み続けていただくことが本市復興にもつながりますので、今般の増額補正からさらに制度利用者がふえる場合には、追加補正予算も考え早急の対応をすべきでありますが、御所見を伺います。
また、今年度から新たに
分譲マンションに対する改修工事への助成にも着手すると伺っていますが、
戸建木造住宅耐震改修工事の対象戸数と比較すると、その対象戸数は、取り組みが初年度とはいえ、震災後の
被災分譲マンションの状況を踏まえれば、対象戸数が少ないのではないでしょうか。本市では、これまで
分譲マンション耐震化に対し、どのような考え方で取り組んできたのか、また、補正予算を含む今年度の
耐震改修戸数はこの程度で大丈夫であると考えているのか、お伺いをいたします。
次に、
災害廃棄物処理費の追加についてでありますが、このたびの震災により発生した震災瓦れき等の処理は、分別しながらリサイクルできるもの、焼却処分するものに分けての作業になっています。本市としては三年間で処理することを目標にしていますが、これまでの
瓦れき撤去状況はどれくらい進んでいるのか、あわせて本当に三年間ですべての瓦れき処理が完了できるのか、お伺いをいたします。
瓦れき処理のための仮設焼却炉は市内三カ所に整備されますが、各搬入場での仮設焼却炉の契約はどのようにされようと検討しているのかお伺いします。あわせて、仮設焼却炉の運転、焼却灰の運搬などの業務については、地元雇用につながるような配慮がされているのかお伺いをいたします。
また、焼却によるばいじんや
ダイオキシン類等の環境影響に対する配慮は万全に計画されているのか伺います。特に、これまでも雨ざらしにされてきた木くずや可燃物の焼却灰は、放射線量を測定するなどの対応が必要であると思いますが、御所見を伺います。
次に、
南蒲生浄化センターの復旧・復興についてでありますが、過日、
南蒲生浄化センターを会派で視察し、当時の状況をお聞きしましたが、十・五メートルの津波が
ポンプ室建屋にぶつかり、
ポンプ室建屋は弓なりに反っている状況でした。仙台市内の下水の約七〇％を処理する下水処理施設は、津波により壊滅的被害を受け全設備が停止状態となりました。
現在は、応急復旧した施設で多くの作業員の皆さんが簡易処理を実施しながら放流しています。
下水道法では、水質汚濁の基準をＢＯＤ値十五ミリグラムと決められていますが、現在は非常災害時のために
下水道法の適用除外とされているものの、現在の
南蒲生浄化センターの放流水ＢＯＤの値はどれくらいを保っているのかお伺いします。また、今後、計画放流水質に近づけていくための対策をどのように計画しているのかお伺いします。
南蒲生浄化センター復旧のためには総額一千億円とも試算されていますが、復旧には多額の費用が発生します。阪神・淡路大震災の際には、災害復旧に対する国庫補助が八割ありました。国庫補助の多少によっては、市負担金が多くなり、下水道使用料に影響が出る可能性もあります。
南蒲生浄化センターの今後の復旧・復興は原形復旧を考えているのか、それとも現状とは別の地域に新たに整備することを考えているのか、その復興には何年をめどとして対策、対応を計画されているのか、お伺いをいたします。
次に、第七十六号議案平成二十三年度仙台市
中央卸売市場事業特別会計予算（第二号）及びそれに関連して数点伺います。
震災で仙台市食肉市場は、管理棟、作業員棟、懸肉室が大きな損傷を受けました。一方で小動物解体室は、標準耐震指標であるＩｓ値〇・七を下回り〇・一九になっていたにもかかわらず被害がありませんでした。Ｉｓ値をクリアしていた管理棟は傾き地盤沈下しています。本市の食肉流通の拠点施設でありますので、耐震についてはＩｓ値だけでは判断は難しいかもしれませんが、今後の食肉市場内の施設復旧については、本市の
耐震安全性分類で
災害応急対策活動に必要な施設に属するIIａ類での施設建設になりますが、このたびの震災を踏まえ、きちんとした耐震安全性が確保できるのか、当局の御所見をお伺いします。
次に、震災により取扱高が減少している
中央卸売市場の場内事業者の施設使用料の減免制度について伺います。震災直後、市内では、食料供給が滞り、小売店舗の前に長蛇の列ができました。その様子が報道された際には、整然と並ぶ人々の姿に、東北の人々の辛抱強さ、誠実さやまじめさが世界でも話題になりました。本市においてもそのような光景は例外ではなかったわけですが、
中央卸売市場や仲卸業者の倉庫などには、出荷を待つ水産物や青果物がありました。スーパーを初め小売業の皆さんは、それらの生鮮食料品を買い取り市民に供給しました。
中央卸売市場は仙台、東北の食の中心であり、そこで事業を営む事業者を仙台市は守らなければなりません。
このたび、
中央卸売市場の場内事業者に対して、即効性のある支援策として、
と畜場関係使用料を除く市場のすべての
市場施設使用料について、二分の一に一年間減免することを決定しました。
卸売業者、仲卸業者、
関連事業者ともに、震災時においても、またこれからも、本市の食の経済を支えていただく皆さんです。何としても経営再建をしていただきたいと思います。しかし、再建にはインフラ復旧や消費者流通の回復が欠かせませんが、それらの回復には時間がかかります。回復の兆しが見えるころを考えると、これから三年はかかるのではないでしょうか。減免期間を平成二十六年三月までとし、一日も早い復興へとつなげるための配慮をすべきと思いますが、御所見をお伺いします。
震災の復旧・復興に関して、損壊した市場施設について国から三分の二の国庫補助が予定されていますが、このたびのような
市場内事業者の復興にかかわる予算についても、国庫補助対象となるよう国に要望されているのかお伺いします。
次に、経済局がこのたび発表した製造業の事業用施設の現地復旧に対する補助制度は、製造業の
事業用施設復旧に対しての補助制度でありますが、津波の被害に遭った製造業者は早急の操業再開を目指し準備を進めている中で、この制度はいつから適用されるのか伺います。
また、
中小企業復興のために、
災害関連融資制度として三年間の据置期間と据置期間内での利子補給がある融資制度も創設するとのことでありますが、震災で津波等の被害に遭われた方々はマイナスからの出発であります。事業再開後、震災前と同様の利益を得るには、本市が復興計画として考えている五年はかかるのではないでしょうか。震災に遭った中小企業支援として、
日本政策金融公庫においても融資枠を大幅拡充、あわせて据置期間も三年から五年に延長されています。ともに復興を目指し、
中小企業融資制度として創設するのであれば、せめて据置期間は五年間としてはいかがでしょうか。御所見を伺います。
震災発生後、既に金融機関などから融資を受けられた中小企業の皆さんも、この融資制度ができることで借りかえすることも可能になるわけでありますが、この融資制度は東北の大手金融機関でも取り扱いされるのかお伺いします。取扱金融機関においては、既存制度で融資を受けていた中小企業に対して、本市の
災害関連融資制度について周知していくべきと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、職員の震災対応時の
超過勤務手当についてでありますが、隣市の名取市では、震災が発生した三月の市職員の
超過勤務手当が一億六千万円に膨れ上がったことで半額にカットして支払われ、県の是正指導を受けて、五月支給の給与に上乗せをして支払われることになりました。また、岩沼市は、
超過勤務手当を特例措置として一律一時間当たり千八百円に統一し、上限百五十時間とした上で、それ以上になった超過分については休日取得で振りかえてもらうように、労使双方で協議して妥決しました。白石市は、職員の時間外勤務のうち十六時間を
ボランティアとして控除、被害が甚大であった石巻市では、時間外手当の時給を千九百円にすることで労使が妥決しました。いずれも市民感情への配慮を考えての対応となっています。
本市においては、昨年の三月の
超過勤務手当とことし三月の
超過勤務手当を比較すると、約三倍の十億八千三百九十九万円に、四月には六億四千百七十六万円になっています。震災対応に当たったすべての職員の
超過勤務手当を支払った状況になっています。不眠不休で被害状況を掌握した職員も、支援物資の配給体制をつくり支給に当たった職員も、避難所の運営に当たった職員も、
超過勤務手当が支給されています。
職員、教員の皆さんの不眠不休の初期対応のおかげで、その後、各種の
ボランティアの方々もスムーズに被災地に入り活動ができたと思います。
ボランティア精神と市民を守る職員精神は同等であると思いますが、職員の中にも、
ボランティアの方々が来てくれているので任せても大丈夫と思ったときもあったと思います。
ボランティアの方々は、私たちは無報酬で被災された皆さんのために頑張るとの自負があります。
震災時はまさに有事のとき、互いに同じ思いで被災者に寄り添うことが大事です。市職員も
ボランティアの皆さんも、ともに不眠不休で被災者のために働くことは非常事態なので当たり前であったと思います。市職員の中にも、みずからも被災者であったにもかかわらず、復旧に当たった職員もいました。休暇を取得できる状況にはなかったでしょうが、労使間において、
超過勤務手当について休日取得に振りかえてもらうことや、本市の復興財源として職員に寄附を呼びかけることなどの労使協議はされなかったのかお伺いをいたします。
次に、県と市の連携でありますが、これまでもなかなか進まぬ
応急仮設住宅など、いろいろと連携がとれない状況が浮き彫りになりました。
応急仮設住宅については、当初は土地を確保して
プレハブ仮設住宅のみでしたが、震災後に個人で
民間賃貸住宅を契約された方々もおりましたので、本市では、一定の入居資格があれば、個人で契約した
民間賃貸住宅も借り上げ
応急仮設住宅として取り扱うことを県に要請し、被災者の皆さんが幅広く
応急仮設住宅に入居できるようになりました。当初、
プレハブ仮設住宅への入居を考えていた皆さんも、
民間賃貸住宅を探すようになりました。
震災が発生して緊急時ではありましたが、当初から
民間賃貸住宅も
応急仮設住宅として県が考えていれば、予定していた
プレハブ仮設住宅戸数についても考慮できたと思います。本市が当初予定していた
プレハブ建設戸数のうち、何戸が建設不要となったのでしょうか、お伺いします。
このような県と市の連携について、港湾管理においてもありました。先日視察した神戸市では港湾管理も行っているので、阪神・淡路大震災時には港湾被害についてもスムーズな復旧ができたとお聞きしました。本市の仙台港背後地にある某企業は、川と建物間の堤防が決壊し津波が押し寄せてきましたが、三月十一日以降、四月七日を過ぎても、土のうすら整備されていない状況だったというありさまで、もし四月七日の大規模余震で津波が再来していれば、二次被害につながっていたと思います。本市からも早急の復旧要請をしていたとは思いますが、整備が開始されたのが五月九日ということで、二カ月間もそのままの状況だったわけです。
また、このたびの震災で、本市では指定避難所や地域の集会所、コミュニティ・センターにも多くの方々が避難しました。指定避難所に避難した際に避難者が多く、自宅に帰宅せざるを得ない状況にもなっていました。その際、近くには県立高校があり、指定避難所ではなかったものの、何人かの避難者の受け入れをしていただきました。しかし、指定避難所になっていないために備蓄食料などの不備がありました。今後、県と協定を結び、指定避難所として使用できるようにすべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
このように、災害時の対応について県と事前協議することなど、多数事例としてあるとは思いますが、本市が県から権限を移譲されて実施できることは協議も重ね、権限移譲されることで速やかな対応がとれるようにすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
東日本大震災から百日が過ぎ、被災者は避難所を出て仮設住宅に移転をしています。先日、福島原発で被災者となった浪江町から避難してきた御婦人とお会いしたとき、今、若林区にいる息子のマンションに来ているが、これまで五カ所の避難所を転々としてきました。何度も移転することは大変だけど、避難所でみんなで対話できたことはとても楽しかった、と話してくれました。避難所での共同生活での安心感、隣人が近くにいる親密感など、被災に遭い心身ともに疲れていても、地域の同じ顔が見え会話ができたことで、心も癒されるのだと思います。
先日、神戸市にある兵庫県こころの
ケアセンターを調査視察してきました。阪神・淡路大震災では、発災後からこころのケア事業をスタートし、被災者へのＰＴＳＤに関する情報提供、心のケアについての講演会等の開催、フリーダイヤルによる電話相談などを実施してきました。そして、被災地に特化して十六カ所にこころの
ケアセンターを設置し、身近で心のケアができるようにしてきました。その後、国庫補助を受けて、平成十六年四月に、点在していたこころの
ケアセンターを集約し、兵庫県こころの
ケアセンターとして整備されていました。
災害や事故、事件に巻き込まれることによって、そのショックで心は大きなけがをしてしまいます。百日が過ぎて、これから仕事はどうしようとか、家はどうしよう、津波に遭った土地はどうなるなど、次のスタートをする時期が来ています。この時期に寄り添い、相談や心の変化について心のケアをしていくことが大切です。本市においても、三月十四日からこころのケアチームは活動を開始していますが、震災後、心のケアの取り組みはどのようにされてきたのかお伺いをいたします。
心のケアは長期になりますので、学校には
東日本大震災にかかわる心のケア担当教員の配置、仮設住宅や避難所にはこころのケアチームの派遣と、いつでも相談できる地域こころの
ケアセンターの設置をすべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
また、今後、災害公営住宅を設置する際には、阪神・淡路大震災の復興策として十年以上も孤独死ゼロという実績を上げている生活支援員を配置して、高齢者の見守りや生活サポートを行うべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
これから本格的な復興への取り組みが始まりますが、被災地域の復興施策は、地元住民の意向を最大限に尊重し、かつ、丁寧に実施していくこと、復興構想会議の中で決めたことは被災現場の声が反映されたものになっていることが重要です。これから議論となる集団移転など、今後、本市においては、支え合う社会、共生社会を目指し、二十一世紀の地域社会の模範となるような
先駆的取り組みを目指すことを望み、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
6: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの鈴木広康議員の御質問にお答えを申し上げます。
東日本大震災から三カ月余りが経過をいたしましたが、大震災の発災の直後は、被害状況の把握や災害救助、さらに多方面にわたります避難所の運営など、さまざまな課題が発生いたしました。地震と津波の甚大な被害に加え、ライフラインの途絶や燃料の払底などのさまざまな要因が複合する中、先を見通すことのできない困難な状況が続きましたが、市役所の各部局におきましても、復旧に向けまして、この間、懸命に取り組んでまいったところでございます。
被害の甚大さが明らかになるにつれ、ひとり仙台のまちの復旧にとどまらず、東北全体の復興を仙台市が牽引しなくてはならないとの思いを強くしたところもございます。この間、こうした多方面にわたります諸施策の推進に関しまして、他都市から膨大なマンパワーの御提供、また、さまざまな物資の提供などをいただきましたことが、私どもの業務の推進に当たっても大きな支えとなったところでございます。
今般、ようやく
復興計画づくりの段階を迎え、市民の皆様お一人お一人の今後の生活の再建と地域の経済やコミュニティーの再生に向けた責務の重さを、改めてひしひしと感じているところでございます。
復旧・復興事業につきましては、御指摘のとおり多額の市債により賄う必要があり、今後の仙台市の市債の残高は確実に増大する見込みでございます。その償還は長期にわたり、今後の財政運営にも少なからず影響が生じますことから、仙台市全体の中での事業の優先づけなど、市民の皆様の幅広い御理解をちょうだいしていくことが極めて肝要であると考えるものでございます。
このため、
復興計画づくりを進める過程におきましては、財政運営につきましても、さまざまな場面をとらえながら、わかりやすい御説明に努めてまいることが重要と認識をいたしてございます。現在行っております各地域におけます意見交換会を初めといたしまして、できるだけ多くの市民の皆様の多様な御意見を伺い、市民の皆様とともに復興に向けた思いを一つにしながら、財政面の配慮もしつつ、今後の仙台の復興に全力で取り組んでまいる所存でございます。
このほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
7:
◯総務企画局長（藤本章）総務企画局にかかわります二点の御質問にお答えをいたします。
まず、震災対応時の超過勤務についてでございます。
市長部局におきましては、震災直後、泊まり勤務の後や二十四時間勤務の後に引き続き日中の業務に入るなど、正規の勤務時間によらない特別な対応をせざるを得ない状況でありましたことから、平常時における
超過勤務手当の支給は困難と判断いたしたところでございます。労使による協議を行いまして、三月十一日から三月三十一日までの分につきましては、週単位で仮眠時間などを除き実際に勤務した時間から正規の勤務時間を差し引いた時間数を基礎として手当を算出するという、通常とは異なる取り扱いを行ったところでございます。これによりまして、一定程度手当の抑制効果があったものと認識いたしております。
四月以降も引き続き超過勤務が必要な状況にあり、週休日の確保さえ困難なところもございますが、職員の健康保持の面からも、可能な限り代休日の指定による振りかえなどを行いながら、引き続き震災復興に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、宮城県との連携に関する御質問のうち、港湾管理に係るお尋ねについてでございます。
港湾管理の権限移譲につきましては、財政負担の問題などもございますことから、これまで本市といたしましてはなかなか難しいという基本的な立場ではございましたが、今回、災害時における迅速な復旧という観点からは、御指摘の事例なども踏まえながら、県との連携のあり方全体の議論の中で検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
8:
◯健康福祉局長（上田昌孝）私からは、被災者等への心のケアについての三点の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、震災後の取り組みについてでございますが、発災直後から、
精神保健福祉総合センターが中心となった精神科医や臨床心理士等によるこころのケアチームが、避難所等の巡回や常駐拠点を設けての相談活動を行ってまいりました。さらに、区役所の保健師等のチームによる津波被災地区や避難所での健康相談においても、被災者の心のケアに取り組んできたところでございます。
また、被災者が相談できる専門機関や電話相談窓口を記載したチラシを避難所等で配布するとともに、ホームページに掲載する等、被災者はもとより、このたびの震災で精神的な不安を抱えた方々が気軽に相談できますよう、広報の充実に努めてきたところでございます。
次に、仮設住宅等へのケアチームの派遣と地域こころの
ケアセンターの設置についてでございます。
被災された方々が避難所から仮設住宅へ移った後も、引き続き区役所の保健師等が中心となって、入居者への訪問相談を行うとともに、必要に応じて
精神保健福祉総合センターとも連携しながら、被災者に寄り添った継続的な支援に取り組んでまいりたいと存じます。
また、地域こころの
ケアセンターにつきましては、その機能は現在でも
精神保健福祉総合センターが中心となって担っているところでありますが、今後は避難所が閉鎖された後の被災者の状況把握に努めながら、どのような支援が被災者の心のケアに効果的につながっていくかなどにつきまして、各区保健福祉センターと協議しながら検討してまいりたいと考えております。
最後に、災害公営住宅における高齢者の見守りや生活サポートについてお答えを申し上げます。
阪神・淡路大震災を経験した神戸市におきましては、生活援助員や見守り推進員などを配置し、訪問相談や地域でのネットワークづくりを行ったことが、高齢者の閉じこもり防止や地域住民による見守りのためのコミュニティーづくりに大きな効果があったと伺っております。昨年十一月本市が実施いたしました高齢者一般調査におきましても、六割以上の方が、孤立死を防ぐために有効な手段として人とのつながりをつくることを挙げておられます。
今後、震災復興計画の中で、災害公営住宅に入居した高齢者が安心して生活できますよう、先進事例も踏まえながら、見守りや支援の方策について十分検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
9: ◯環境局長（萱場道夫）瓦れき処理に係ります数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、瓦れきの撤去状況に関するお尋ねでございますが、現在、三カ所の搬入場には、宅地内を中心としておおむね十七万トンの瓦れきを搬入しているところでございます。これに加えまして、今後、損壊家屋等の解体や農地からの瓦れきなどを順次搬入することとしておりまして、作業は当初予定よりも前倒しで進捗しているところでございます。
搬入場内では、可能な限りのリサイクルに取り組むとともに、再資源化できない可燃物については、場内に設置します仮設焼却炉によりまして、この十月から焼却処理を行いまして、当初目標どおり、平成二十五年度末には全量処理を完了できるものと考えております。
次に、仮設焼却炉についてでございますが、環境局内に選定委員会を設置いたしまして、価格、工期、性能等を比較、検討の上、設置事業者を選定いたしました。この結果に基づきまして、平成二十六年三月までの賃貸借契約を先月締結いたしております。
また、運転管理業務に関しましても、今後、当該事業者と委託契約を行うこととしておりますが、運転要員につきましては地元雇用に配慮する旨、業者側から表明されているところでございます。
さらに、焼却灰の運搬業務なども、今後、委託を行ってまいりますが、その際には地元発注を基本に考えてまいります。
次に、ばいじんや
ダイオキシン類等への対応でございますが、バグフィルタ等の排ガス処理設備を設置いたしますとともに、排ガス測定を定期的に行うなど、周辺環境への影響を最小限に抑えるべく対策を講じてまいりたいと存じます。
また、木くずや可燃物の焼却灰の放射線量につきましては、今のところ問題があるとは認識しておりませんが、埋立地周辺の皆様や焼却灰処理にかかわる方々に不安を与えることのないよう、今後の状況を見きわめながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
10: ◯経済局長（高橋裕）私からは、
中央卸売市場災害復旧、被災企業支援についての数点のお尋ねにお答えいたします。
まず、食肉市場の復旧施設の耐震性についてでございます。今回被災した管理棟や懸肉室などの建てかえに当たりましては、
耐震安全性分類IIａ類として設計することといたしております。この基準は、今回ほとんど被害を受けなかった大動物解体室の耐震基準でございます、昭和五十六年に宮城県沖地震の被害を踏まえ改正された建築基準法より高い耐震性を要求しました本市独自の基準でございまして、十分な耐震安全性を確保できるものと考えております。
次に、施設使用料の減免についてでございますが、今回の措置は震災により取扱高が減少している当市場の場内事業者の皆様の経営を支援することを通じまして、市民の皆様への安定した生鮮食料品の供給確保を図るものでございます。
本市の五割減免措置につきましては、阪神・淡路大震災の際に行いました神戸市の一年間、三割減免よりも減免率が高い踏み込んだ支援内容でございまして、一定の効果があるものと認識いたしており、現時点では来年三月までの措置と考えているところでございます。国の財政支援につきましては、今後、減免措置に対する全面的財政支援を強く要望してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、製造業施設現地復旧補助金についてでございます。今回の補助制度につきましては、本市の集中経済施策を公表いたしました六月六日に施行したところでございますけれども、既に現地建てかえ等が終了し、操業を再開されている被災企業の皆様にも御活用いただけるよう、三月十一日以降にさかのぼって適用しているところでございます。
次に、中小企業の
災害関連融資制度のうち据置期間についてでございます。本市の据置期間につきましては、神戸市の事例などを参考に三年といたしたところでございます。既に、東北市長会を通じまして、国に対して利子補給への財政措置、保証料の免除を要望しているところでございますが、本市として多額の財政負担を伴うものでございますので、期間を延長した場合の財政措置につきましても、今後要望してまいりたいというふうに考えてございます。
最後に、融資制度の取り扱い金融機関と制度の周知についてでございます。仙台市内に本店または支店を有する東北地方の金融機関につきましても、本融資制度を取り扱っていただくよう協議しているところでございます。また、本制度の開始に当たりましては、中小企業に対して幅広く周知するとともに、金融機関に対しましても、企業の経営安定を支える立場から、この制度の活用を地元企業に働きかけていただけるよう依頼してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
11: ◯都市整備局長（高橋秀道）私からは、都市整備局に係る数点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、
民間住宅耐震化促進事業についてでございます。
初めに、昭和五十六年五月以前の住宅のうち、この事業の対象となります耐震性の低い住宅の戸数でございますが、昨年公表の平成二十年住宅・土地統計調査によりますと、戸建て木造住宅は約五万六千七百戸、共同住宅等は約一万三千七百戸、計約七万四百戸となっております。
民間住宅耐震化事業は、これらの住宅の耐震化を促進するため助成を行うものでございますが、このたびの震災を経て、建物の補修とあわせて耐震工事を行うニーズも高いことから、戸建て住宅の耐震診断を当初の七百件から千四百件に、改修工事につきましては当初の二百四十件から七百四十件に、昨年の倍以上の件数増を見込んで措置したものでございます。
次に、
分譲マンションにつきましては、戸建て住宅と比べて、区分所有者の合意形成に時間を要することなどから、改修工事に先立ちまして、耐震予備診断、耐震精密診断、さらには合意形成を支援するための専門家派遣の実施など、多面的な支援を講じているところでございます。
耐震改修の助成件数につきましては、これまでの耐震診断の実施件数を踏まえ、さらに、今回の震災による増加を見込んでいるところでございます。今後、これらの件数を超える相談があった場合につきましては、その状況を踏まえまして対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、
プレハブ仮設住宅の建設不要戸数についてでございますが、仮設住宅のうち、プレハブ住宅につきましては二千五百戸を建設する計画としておりましたが、
民間賃貸住宅を希望する方が増加したことを受け、千五百二十三戸に下方修正し、当初より九百七十七戸の減となっております。
私からは以上でございます。
12: ◯建設局長（栗和田幸夫）
南蒲生浄化センターの復旧に関する数点の御質問にお答えいたします。
初めに、放流水の水質についてでございますが、ＢＯＤは六月の平均値では一リットル当たり八十五ミリグラムであり、水質汚濁防止法の基準値一リットル当たり百二十ミリグラムを下回っております。
また、計画放流水質に近づけていくための対策についてでございますが、現在は沈殿処理と塩素消毒による簡易処理を行っており、今後、簡易な生物処理を行うなど、段階的に計画放流水質に近づける対策を検討しているところでございます。
次に、復旧の方法と時期についてのお尋ねでございます。復旧に当たりましては、停電時でも自然流下により簡易処理が可能な現在地での復旧を基本に考えておりますが、
南蒲生浄化センター復旧方針検討委員会におきまして、地震や津波への対応策、また効率的な処理施設の配置、復旧に要する期間やコスト、これらを総合的に評価して提言をいただくこととしております。完全復旧には四、五年程度を要するものと見込んでおりますが、一日も早い復旧に向け、鋭意努力してまいる所存でございます。
以上でございます。
13: ◯消防局長（高橋文雄）県立高校を避難所として使用することにつきましてお答え申し上げます。
これまで、一部の高校につきましては、地域の要望を受けて、グラウンドを一時的な避難場所である地域避難場所に指定しておりましたが、今回の震災におきましては、県立高校にも住民の方が避難され、避難所としての役割を果たしていただいたところでございます。
指定避難所としての使用には、備蓄食料を初めとした物資や通信手段の確保などの課題はありますが、市民の皆様が災害時に避難先として活用できるよう、県と協議してまいりたいと存じます。
以上でございます。
14: ◯教育長（青沼一民）私からは、被災者等への心のケアに関するお尋ねのうち、学校への担当教員の配置についてお答えをいたします。
児童生徒の日常の心のケアに対しましては、学級担任、教育相談担当教員及び養護教員が中心となって心身の健康観察を行っておりますが、
東日本大震災の発生を受け、心のケアの対応を主眼とした震災加配の教員を既に配置したところでございます。
また、児童生徒の心身の状況に応じて、スクールカウンセラーと連携をし、医療機関等につなげるなどの対応を行っているところでございまして、引き続きこの体制で取り組んでまいりたいというふうに存じております。
以上でございます。
15: ◯二十番（鈴木広康）二点、再質問をさせていただきます。
まず一点は、先ほど、震災時の職員の皆さんの
超過勤務手当についての御答弁がございました。その中で、労使間で協議をした上で
超過勤務手当の支給を行ったということで、ある程度の一定の抑制効果があったというお話がございました。これにつきましては、どれくらいの抑制効果があったのか、金額でお示しをしていただきたいと思います。
もう一点、十月から運用されます仮設の焼却炉のいわゆる焼却灰の件での部分でありますが、放射線量についての測定については適切な対応を講じてまいりたいというような御答弁でありましたけれども、現在、各学校または公園等においても放射線量の測定をしている状況であります。瓦れきについてはもちろんのこと、いわゆる放射線の部分では、空中を舞っている放射線が雨によって下に、地面に落ちてくると。そういう部分では、木くずとかさまざまな瓦れきの焼却をする際には、間違いなく放射線が含まれているんではないかということで心配をされている方も数多くいると思います。
そういう意味では、十月からという運用でありますけれども、今後、ぜひともこれにつきましては放射線量の測定をするということを早急に決めていただきたいというふうに思いますので、その点について再質問をさせていただきます。
16:
◯総務企画局長（藤本章）
超過勤務手当にかかわります御質問にお答えをいたします。
先ほど御答弁を申し上げました中で、三月十一日から三十一日までの間の部分については、一週間程度を一つの単位として積算をしたというふうに御答弁を申し上げました。その中でも、通常二十四時間勤務がない方が二十四時間勤務した後、日中勤務に入った場合、あと泊まり勤務の方が入った場合というふうには、いろいろな対応がございます。その中で、総体として一定程度超勤単価の部分につきましても、職員の平均をとりながら手当てをいたしたところでございまして、おおむね二割程度の抑制効果があったというふうに理解をいたしております。
17: ◯環境局長（萱場道夫）放射線の測定につきましての重ねての御質問でございますが、先ほど答弁申し上げましたように、携わる皆様、また埋立地の周辺に住まわれる皆様等々の御心配を十分理解をいたしているところでございます。したがいまして、十月と申しましたのは焼却開始の期間が十月からでございますので、実際に焼却灰の測定ということになりますと、それの近辺ということになりますが、必要に応じまして適切に、測定も含めて対応してまいりたいと考えているところでございます。
18: ◯議長（野田譲）次に、花木則彰君に発言を許します。
〔三十五番 花木則彰登壇〕（拍手）
19: ◯三十五番（花木則彰）日本共産党の花木則彰です。会派を代表して、提案されている補正予算案と震災対策、復興計画について質疑します。
東日本大震災で被災されたすべての皆様にお見舞いし、御一緒にもとの生活を取り戻すために全力を挙げることをお誓いいたします
地震や津波、原子力事故による被害がいまだ進行中です。三カ月を過ぎても、地すべりの被害の地域では手つかずの状態、避難勧告地域は拡大しています。まだまだ、救援から復旧・復興へと進む上で、救援の課題が大きいと言えます。
避難所生活がもとで体調を悪くし発病し亡くなられた方や、きちんとした検査や治療を受けられずに病状が進んで亡くなる方が相次いでいます。ガソリン不足のとき、半日、丸一日、車で行列をつくることもありました。その最中に心筋梗塞で亡くなった方もいらっしゃいます。震災関連死の実態をつかみ、必要な支援の手を差し伸べることが急務になっています。
避難所から救急車で病院に搬送され、約一カ月の入院の後、六月上旬に亡くなられた方の御遺族からお話を伺いました。病院で付き添いながら、り災証明を出してもらい、民間借り上げの仮設住宅を決め、避難所を出てと苦労されてきた方です。この方は震災関連死とみなされて災害弔慰金の対象となる可能性があると思います。しかし、そのために必要な情報は伝わっていませんでした。
この方以外にも、三月十二日以降に死亡された遺族からの災害弔慰金の申請は、仙台市に約七十件も出されています。最初の申請があってから二カ月以上たっているのに、関連死の方用の書式もまだ、関連死認定のための要綱もつくっていないし、認定の審査をする委員会もつくっていません。まさに放置している状況です。直ちに認定のための作業に着手すべきです。いかがでしょうか、伺います。
また、遺族からの申請待ちではなく、この間亡くなった方々の御遺族に丁寧にお知らせし、広く市民にも関連死について周知すべきです。被災した市民に寄り添って、生活の再建へ支援するという仙台市の姿勢を見せるべきです。いかがでしょうか。
避難所から
応急仮設住宅などに移っている被災者にとって、食費、水光熱費など当面の生活費が切実な問題になっています。生活再建支援金の基礎部分の支給が、今の瞬間に求められています。生活再建支援金の申請は、り災証明のおくれもあり進んでいません。現在出されている約一万件の申請に対して、支給が行われたのは約一割、千五十七件にとどまっています。これからふえる新規受け付けとこれまでの分の手続のためにも、必要な人員を配置すべきです。臨時雇用で十一名を支援金、義援金の事務に充てるとのことですが、市民が支援金の基礎部分を受け取るのに、申し込んでから二カ月もかかる事態を解消することができません。さきの関連死の担当も、そして支援金、義援金の担当も、現在の作業課題の多くが社会課に集中しています。仕事を分担するための特命課長も配置して思い切った職員増を図るべきです。伺います。
また、中央での生活再建支援金審査の事務を都道府県会館が委託されていますが、仙台から既に送られた六千件余りに対して二割にも満たない処理率です。国は、委託先任せにせず、被災者の生活再建のために速やかに支援金が渡るよう、責任を持って抜本的強化を図るべきです。被災自治体として強く求めるべきですが、いかがでしょうか。
市に寄せられた義援金は、約六億円になっています。被災者に速やかに渡すことが求められていたにもかかわらず、三カ月がたつ今でも、そのめどさえ立っていません。市の独自の判断で配分できるお金です。り災証明が出ていても一部損壊なのでほかの制度からの手当てがほとんど受けられていない方を対象に、一世帯一万円を配分するなど、配分方法を早急に決め、人も配置して進めるべきです。いかがでしょうか。
さて、市民が日常の生活、暮らしを取り戻す上で、行き届いた福祉と公共サービスは欠かせません。災害を別の角度でとらえると、基本的人権が阻害される貧困が広範に広がった事態とも言えます。憲法の理念に立った基本的人権の保障は、地方自治体の一番の仕事でもあります。
福祉は、震災以前のレベルに戻せばよいのでしょうか。そうではありません。援助を必要とする人の数も必要とする程度も確実に大きくなっています。従前の水準より一層手厚い福祉が必要だという立場で復興計画を考えるべきです。
仙台市の現在の対応を見る限り、逆に、震災だから、あるいは震災に乗じて、福祉切り捨てを進めているように思われます。このままでは、仙台市民は震災で受けたダメージに加え、市の福祉水準の低さが災いして貧困が拡大し、孤独死が蔓延する事態になりかねません。
仙台市での
応急仮設住宅への入居状況は、プレハブ仮設への入居決定者が六百五十四世帯、公営住宅が百三十八世帯、民間借り上げ仮設が二千二百三十八世帯です。さらに、民間借り上げを希望している人が四千二百世帯あります。圧倒的多数の被災世帯が、仮設住宅の段階で孤立化している状態にあると言えます。阪神・淡路のような孤独死を生み出さない、ばらばらに散らばっている人たちを救うには、仙台市全体での福祉のレベルを上げる必要があります。
復興ビジョンのコンセプトは、都市計画の視点となっています。新しい次元の防災都市、環境都市も、被災者の生活再建ができてこそのものです。生活再建に欠かせない福祉の充実を進めること、福祉都市を目指すというコンセプトも加えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞きします。
あちこちの自治体で、被災した住民の救援のために全国から寄せられた義援金や生活再建支援金を収入だと認定して、生活保護を打ち切る動きが出ています。これまでぎりぎりの生活を行ってきた世帯ほど、震災で深刻な被害を受けています。日弁連は、こうした動きを懸念し、国に是正を求めています。
義援金や生活再建支援金は、包括的に自立更生に使われるものとして収入認定しない額を定めて、保護世帯の負担軽減をするよう、厚生労働省からの通知も出されています。各区の保健福祉センターでの説明のされ方も違いがあるようです。災害により受けたマイナスダメージを回復するための義援金、支援金ですから、認める使用目的の幅を広くし、使う時期についても数年間の余裕を持たせるなど、被災者である保護世帯の実情に寄り添った対応を求めます。いかがでしょうか。
震災で中山保育所と南光台北保育所が園舎を使えなくなり、それぞれ三カ所ほどの別の保育所に分かれて分散保育を強いられています。年齢ごとに分散したため、兄弟を遠く離れた別々の保育所に送り迎えしなければならない保護者もいます。居候状態で、子供たちも親も、そして保育士も、より大きなストレスを感じています。一刻も早くもとどおりの保育環境を整えることが行政の役割です。
六月四日、保護者説明会が開かれ、仙台市は、八月からプレハブ仮設園舎での保育開始を伝え、喜ばれました。ところが、そんな保護者や子供たちに、新園舎への建てかえは災害復旧で国の予算を使って仙台市で行うが、その時点で民営化するとの方針が伝えられました。今後、民間への移行についての説明会を継続して開いていくとしています。
市長、これが被災して苦難を抱えている子供たちや保護者に対する仕打ちですか。安心して働きながら子育てができる環境を取り戻すのではなく、大きな環境変化への不安を与え、長期にわたって悩ませることになります。その理由は市の財政が逼迫しているので効率化を図るためと説明しています。震災復興の局面で、被災者に言ってはならない理由だと考えます。両保育所の民営化方針の撤回を求めます。市長、お答えください。
次に、宅地被害の救済について伺います。十世帯以上のまとまった被害のある地域だけで六十五カ所もあります。宅地危険度判定で把握している危険・要注意宅地は二千百宅地に及んでいます。擁壁や宅地の復旧工事は一軒で一千万円から二千万円もかかる上、傾いた建物をジャッキアップする工事にも数百万円かかると言われています。被災した建物を建て直すとなると、さらに莫大な費用がかかります。とても個人個人の手に負えない被害であることは明らかです。
私たちは、二〇〇四年十月二十三日に起きた中越地震、二〇〇七年七月十六日に起きた中越沖地震で宅地被害の救済に取り組んだ新潟県長岡市、旧山古志村、柏崎市の調査に伺ってきました。長岡市高町団地では、団地を取り囲むのり面が四カ所で大きく崩れ、道路被害多数、宅地は五百二十一宅地中、危険、要注意合わせて二一％百九宅地が被害を受けました。
ここでは、市道の復旧を民地の擁壁まで含めて行いました。その上で、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業の適用条件の特例措置を国に認めさせて、自然斜面に加えて人工斜面も認め、がけの高さも五メートル以上から三メートル以上に緩和させて適用させました。この制度では、国の負担は十分の五、県の負担が十分の四となります。あと十分の一は地元負担となっていますが、長岡市は住民負担とはせず、市の負担としました。
そのほか、県が事業主体となる災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業でも、国に要件緩和を行わせて、国の負担四五％、県の負担四五％を引き出しています。そして、残りを市が負担して、住民負担をなくして復旧を行いました。
今回の震災で、奥山市長も含めた繰り返しの要望もあり、中越、中越沖地震までの要件緩和は国も行うと国会答弁もありました。宮城県から具体的な事業申請を行わせるために、市長は強く働きかけるべきです。いかがでしょうか。
ここまでの要件緩和では、まだ約半分の被害には適用できません。新潟県では、対象となる人家が一戸の場合でも適用できる小規模急傾斜地崩落防止事業を県単独事業としてつくり対応しました。また、県の災害復興基金で被災宅地復旧支援の事業をつくり、四百万円までの工事費の二分の一、四百万円を超える工事費の三分の二を補助しました。
国に対して宅地被害救済のための新たな制度を求めることは当然です。被災し危険な状態となっているのり面、擁壁を安全に暮らすことのできるものに復旧するための新制度をぜひ強く求めるべきです。同時に、新潟県が行ったことは宮城県でも実施するよう県に求めるべきです。宮城県が開発型、大型プロジェクト型の復興プランを、仙台市民を初め被災者を置き去りにして進めようとしているだけに、仙台市長として宅地被害救済を県に厳しく迫ることを求めますが、いかがでしょうか。
宅地被災にも個人補償をさせる上では、り災証明に宅地被害も評価し、被害に見合った生活再建支援金に増額することが本筋です。この点では、政府の抵抗は激しいものがあります。今回、避難勧告を宅地被害の地域に拡大する方針が示されました。長期にわたって避難が必要な世帯として市が申請し県が認定することによって、生活再建支援法での支援金の対象にできると、内閣府から事務連絡文書が出されています。積極的にこの制度を活用して、宅地被害世帯を個人補償の対象とすべきです。いかがお考えでしょうか。
旧山古志村は、各所で大規模ながけ崩れが起き、道路が寸断され、さらに、せきとめられた川が集落を水没させ、長岡市にヘリコプターで全村民が避難をした地域です。最後の仮設住宅が閉鎖されるまで三年二カ月、最終的には全村民六百九十世帯、二千百六十七名の約七割がもとの集落に戻ったといいます。避難所から仮設住宅へ、集落ごとのコミュニティーを大切にし、どうしたら山古志へみんなで戻れるのか、集落ごとの徹底した相談、話し合いが行われ、震災公営住宅のつくり方や自立復興住宅のモデルハウス、集落再生のために地域の神社やお祭りの再生など、さまざまな施策を創設した成果だと言えます。
市の
復興ビジョンは、東部地域と丘陵部という大まかな地域分けにとどまっています。東部の六郷、七郷、岡田、蒲生地域の再生には、一人一人の生活状況を踏まえて、上からの復興計画ではない、集落ごとに戻ることができる地域の再生計画が必要です。そこには、農業の再生など個別具体の課題が結びついています。徹底して集落に寄り添い、話し合いと合意形成を支援する、そして自治体としての課題を決してあいまいにせず、住民の期待にこたえる行政の役割を果たすことが求められています。
私は、昨年、市民力、市民協働を掲げる奥山市長に対して、地域の自治力の再生、地方自治法に基づく地域自治協議会の条例設置を提案いたしました。自分たちの地域の復興計画を自分たちで決めていく自治的権限があってこそ、防災はもとより、日常的な地域のコミュニティーの役割を果たせると考えます。いかがでしょうか。
自分たちの復興計画をつくるために、中越地震の山古志村などで、被災者と行政を結ぶ生活支援相談員や地域復興支援員が役割を果たしました。仙台市でこうした役割を継続して果たす人を雇用し、配置することを求めます。いかがでしょうか。
そして、津波地域も、地すべり地域も、マンション被害の地域でも、地域ごとの復興計画案をつくり、住民参加で練り上げるべきだと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
復興事業と財源のあり方について、今回の震災は、被害の規模が未曾有なことから、従来の進め方を変える必要があります。一つ一つの事業に国の査定が必要であれば、膨大な数の査定を受けるための地方自治体の仕事と国の仕事の量ははかり知れません。国も地方自治体も、行革と称して大幅な人減らしを行ってきた結果、緊急時の対応能力、マンパワーが不足しています。国は、地方自治体を信頼して、一々の事業査定を行わず、補助事業として認めることを決断すべきです。市長はいかがお考えでしょうか、伺います。
総額が十分であるならば、震災対応のための一括交付金は有効な手だてです。被災自治体からの復興財源の要望に、国は早急に考え方を示し、二次補正予算に組み込むよう、さらに強く求めるべきです。お答えください。
阪神・淡路大震災や中越、中越沖地震の際には、復興基金が県のもとにつくられ、国の制度で手が届かない分野で事業化し役割を果たしました。公共事業としては設定しにくい被災者救済の事業も、自由にメニューをつくることができることも大切でした。新潟では、約三千億円を県が金融機関から借り受け、国が利子補給しました。県は、復興財団をつくり、そのお金を預け、財団は運用益を使って六百億円ほどの事業を行ったのです。
しかし、金利の低くなった現在、しかも被害の規模が大変大きい今回の震災復興には、運用型の基金では無理があります。また、県に基金を積んだのでは、政令市で人口も二分の一を占める仙台市の復旧・復興に県の手数が必要となり、国が事業認可する場合と同様の遅延が起こります。一括交付金の一部を使って、取り崩し型で数年度にわたって使える基金を、宮城県への基金とは別に、仙台市独自の震災復興基金をつくることを求めるべきです。いかがでしょうか。
仙台市では、財政調整と市債管理を除き、一般会計分の予算ベースで約五百八十億円に上る各種基金を持っています。地下鉄東西線の建設のために使うなどの目的がありますが、市民の財産ですから、こういうときだからこそ、復興基金への積みかえも行って、市独自の被災者救済策に使うべきではないでしょうか。地下鉄東西線の整備計画を従前どおり変更なしで進めることにこだわる必要はないと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、放射線問題について伺います。
市は、市民や私たちの要望にこたえて、六月八日から、学校や保育所など約五百カ所で空間線量測定を実施しました。全体としての数値は〇・〇五から〇・一七マイクロシーベルトです。外部被曝のみで考えると、自然放射能による被曝を除いた年間被曝が一ミリシーベルトを超えることにはならないと考えられます。ただ、土ぼこりを吸い込むなど、内部被曝には注意が必要です。どのくらいのレベルの危険度なのか、市民にわかりやすく説明する必要があります。放射線医学や放射線防護の専門家の意見も聞いて、特に小さい子供の保護者や妊婦さんなどにわかりやすく伝えることを求めますが、いかがでしょうか。
今後新たな爆発が起きるような事態も想定した対策を検討しておくことも行政の責任です。地域防災計画には原子力事故についても検討するよう求めますが、いかがでしょうか。
仙台市から何の障害物もなく五十キロメートルの近さに女川原子力発電所があります。今回の震災でも、三月十一日と四月七日、二度にわたって、外部電源五系統のうち一系統だけしか使えなくなり、紙一重の事態となっていました。安全が確認できない限り再開をさせないことはもちろん、原発からの脱却を求めることも、今や行政の責任とも言えます。
仙台市は、約五百二十万株を持つ東北電力の大株主でもあります。今月二十六日に行われる株主総会や、それに先立つ電力からの議案説明の中で、市民の声を代表して積極的に発言し、原発から自然エネルギーへの転換を主導すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
復旧・復興期も含めて、救援と市民生活の再生を第一義とすること、人減らしのにせ行革を転換し、福祉の充実で仙台のまちを取り戻すことを求めて、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
20: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの花木則彰議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、震災復興計画における福祉の充実の視点についてお答えをさせていただきます。
私はこの間、各避難所でありますとか、また、ただいま進めております復興まちづくり意見交換会等におきまして、このたびの大震災により被災された方々から多くの多方面にわたる御意見を伺ってきたところでございます。
その中で、今回の震災におきましては、ライフラインの途絶により高齢の方が飲料水や食料等の確保に大変苦労されたということを伺っておりますし、また、避難所等が、大変多くの方々で一つの場所を利用されましたので、例えば車いすを利用される方々の通路の確保などが難しかったというような実態についてもお話を伺ったところでございます。
改めまして、こうした大きな災害の場合には、いわゆる災害弱者と言われるような方々への対応、それらが極めて重要であるということを改めて認識を深めたところでございます。
このたびの大震災からの復旧・復興におきましては、こうした今回の多くの教訓を生かし、しっかりとしたまちづくりのビジョンへつなげたいという思いのもと、きずなと協働を重視した共助による地域づくりを大きな柱の一つとして掲げているところでございます。
現在、さまざまな方々が仮設住宅等にお住まいでございます。今後の生活の再建に向けましては、このたびの震災により御家族を失われた方なども多数出ておられますので、私どもが持ちますさまざまな福祉施策や、また、多くのＮＰＯの方々等の支援等もいただきながら、しっかりとした生活再建に取り組むことができるよう、十分意を用いて進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
このほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
21: ◯危機管理監（曳地泰志）私からは、放射能問題に関する御質問のうち、わかりやすい広報と地域防災計画への反映に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、放射能の危険度に関するわかりやすい広報についてでございます。六月八日より学校施設等で実施しております空間線量の測定結果につきましては、有識者の評価をいただき、市民の皆様へお知らせをしているところでございますが、御指摘の内部被曝も含めた説明につきましては、有識者に御教示を仰ぎながら、よりわかりやすい広報となるよう取り組んでまいりたいと存じます。
次に、原子力事故を想定しました地域防災計画の見直しについてでございます。国、県、それから市の役割を定めました原子力施設等の防災指針など現行の法令等の枠組みでは、本市は原子力発電所の事故に係る地域防災計画の策定義務の対象区域外とされておりますが、先般、国におきましては、原子力安全委員会を開催し、今回の事故の教訓と国際的な知見を取り入れて、防災指針の抜本的見直しを実施することを表明いたしております。今後、その動向を注視し、適切に対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
22: ◯震災復興本部長（山田文雄）私からは、地域ごとの
復興計画づくりと自然エネルギーへの転換に関する御質問にお答えいたします。
初めに、旧山古志村の事例を踏まえました、地域ごとの
復興計画づくりについてのお尋ねでございます。
旧山古志村では、全村避難を余儀なくされながら、帰ろう山古志を合言葉にコミュニティーを守り、もとの集落の暮らしを取り戻された旧山古志村の地域住民と行政の努力には、私どもも大いに学ぶべきと思っております。
地域ごとの復興計画をというお尋ねでございますけれども、復興計画につきましては、全市的なバランスや地域間の整合性などの観点も重要でございますことから、全市計画としたいと存じます。一方、集団移転や居住地の集約などの地域課題につきましては、地域ごとに意見交換を行うなど、地域の特性に応じた対応に努めてまいります。
このような地域との意見交換を通じまして合意形成を図りながら、復興に向けた地域のあり方や理念を共有するなど、市民の自主的、主体的な取り組みと行政が連携していくことが重要と考えているところでございます。あすと長町の仮設住宅におきまして開始したＮＰＯとの協働による安心見守り事業など、今後ともきめ細かな地域支援に努めてまいりたいと存じます。
次に、原発から自然エネルギーへの転換についての御質問でございます。
今回の大震災に伴う原子力発電所の事故は、国民生活と経済活動に先の見えない深刻な影響を与え、原子力に対する信頼を大きく揺るがせる事態となったところでございます。また、ライフラインの途絶、あるいはガソリンの供給不足などの教訓も踏まえまして、震災
復興ビジョンにおきましても、太陽光等の自然エネルギーや天然ガス等の活用などの取り組みを掲げたところでございます。
このような取り組みを市民の皆様や経済界との協働で進めることによりまして、新しい次元の環境都市づくりを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
23: ◯財政局長（山内晃）復興に係る財源に関しての数点の御質問にお答えします。
まず、事業査定簡略化及び一括交付金に係る国への働きかけについてでございます。復旧を迅速に進めるためには、国による査定事務の簡素化が重要な要素でありますとともに、震災復興のための一括交付金につきましても、有効な財源と認識しているところでございます。このため、これまでも本市独自の要望活動や東北市長会の要望など機会をとらえて、国にその必要性を訴えており、今後とも強く求めてまいる所存でございます。
次に、一括交付金を活用した基金についてでございます。一括交付金自体の実現に向けた道筋が示されていないところでありますので、現時点において基金設置は想定しがたい状況でございますが、今後、その規模や期間など国における検討、動向を注視しながら、基金の必要性を見きわめてまいりたいと考えております。
最後に、一般会計に設置している基金の積みかえについてでございますが、それぞれの目的を持った基金でありますことから、設置の趣旨を十分勘案する必要がございます。
特に、高速鉄道建設基金について例示されておりましたが、地下鉄東西線は
復興ビジョンでお示しした新たなまちづくりを進めていく上で機軸となる公共交通機関でありますとともに、今回の地震により、輸送力や安全性など地下鉄の優位性が再認識されたと考えておりまして、今後のまちづくりに必要不可欠な都市インフラとして、着実に整備を進め、基金の設置目的に沿った活用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
24:
◯健康福祉局長（上田昌孝）私からは、被災者向け各種支援策などに関する数点のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、震災関連死への対応についてでございますが、自然災害により肉親を亡くされた御遺族を救済するという制度の趣旨から、御遺族からのお申し出により審査委員会で審議し、震災と死亡に因果関係が認められた場合には、弔慰金を支給すべきものでございます。
現在、審査委員会のメンバー構成や委員会要綱の制定等について検討を行い、開催に向けた準備を進めているところでございます。また、災害弔慰金の支給対象範囲の周知につきましても、御遺族の方にわかりやすくお伝えするための手法等を検討してまいりたいと存じます。
次に、被災者生活再建支援制度の審査体制強化に向けての職員の増員についてでございます。
これまでも臨時職員の任用、本市ＯＢ職員の活用、他都市からの応援などにより体制の強化を図ってまいったところでございます。今後も他都市からの応援職員や臨時職員を増員してさらなる体制強化を図ることにより、支給実施団体である財団法人都道府県会館に対する申請書の進達を加速し、被災者の皆様のお手元に支援金が一日も早く届きますよう、鋭意努めてまいりたいと存じます。
次に、被災者生活再建支援金の審査事務の強化に向けての国への要望についてでございます。
本市といたしましては、これまでも被災者の方々に一刻も早く支援金が届きますよう、全力で申請書等の確認を行い、宮城県を通じて財団法人都道府県会館に進達しているところでございます。先般、当該財団の審査体制が強化されたところであり、今後は、支給の迅速化が図られるものと考えておりますが、その状況を踏まえ、必要に応じ、国に対して要望してまいりたいと存じます。
次に、仙台市にお寄せいただいた義援金の早期配分についてでございます。
去る四月二十七日開催の第一回仙台市災害義援金配分委員会においては、国や県の義援金の配分基準なども踏まえ、きめ細かな視点を持って、仙台市独自の配分項目を検討すべきであるなどの意見が出され、被害の全容が明らかになっていない状況であるということから、当面、配分を留保することになったものでございます。
今後、速やかに第二回配分委員会を開催し、現在の被害状況を踏まえ、具体的な配分基準を決定していただいた上で、義援金の速やかな支給に努めてまいりたいと考えております。
次に、生活保護上の義援金等の取り扱いについての御質問でございます。
これは、厚生労働省からの通知によれば、保護世帯の方々から生活再建のためのニーズを十分にお聞きした上で、世帯の自立更生のために充てられる額や、将来的に自立更生の用途に使われることが見込まれる額については、福祉事務所の判断により、収入認定しない取り扱いが可能でございます。
今後とも、各担当者により対応が異なることのないよう、厚生労働省通知及び本市の取扱方針の周知徹底を図り、義援金等が被災された保護世帯の方々の自立更生に有効に活用されますよう、適切に対応してまいりたいと存じます。
この議案は、民間集合住宅の一部を借り上げ、市営住宅として設置するとともに、赤坂市営住宅を廃止するものですが、現在、被災者向けの
プレハブ仮設住宅は、予定戸数千六百戸のうち千三百七十一戸が完成、それに対する申し込み数が七百五十八世帯にとどまっている状況にあります。被災された方の生活再建の第一歩が、安心して暮らせる住まいと収入の確保ですが、設置した
プレハブ仮設住宅への入居が芳しくないことから、担当課では申し込み要件の弾力化を検討しているようですが、どのような見直しを考えているのかお示しください。
さて、今回の大震災で鶴ケ谷の市営住宅を初め大きな被害を受けたことにより、市営住宅戸数が激減しました。しかし、市営住宅に対するニーズは今後も高まっていくと考えられるのに、それにこたえられない状況が起きると考えられます。低廉で良質な住宅の遅延なき提供を図るためにも、震災公営住宅の確保や、計画されている市営住宅建設の前倒しなどを図り、市営住宅を供給することが求められると思いますが、今後の市営住宅事業についてどのように考えているのか伺います。
また、震災による影響や経済、雇用動向によっては、さらなる住宅需要が高まると考えられますが、
民間賃貸住宅や個人所有の空き家対策も重要であり、住宅の需要と供給のマッチングなど有効な施策を進める必要があると思いますが、考えを伺います。
関連して、二次被害の防止について伺います。
災害対策基本法に基づいて策定された仙台市地域防災計画の風水害編では、危険区域等の安全確認が定められており、その結果に基づいて宅地造成等規制法に基づく防災措置の勧告等を行うことが明記されています。また、地盤災害の応急対策では、災害発生地の土地所有者に対し、応急対策工事の助言や指導を行うとされています。間もなく梅雨を迎え、その後には台風の上陸が心配されますが、それらを控え、二次災害の発生を防止するための対策は大変重要と考えますし、市は応急対策を指導する法的立場にあると考えます。
そうしたことから、一点目は、被害発生状況の全体把握とその結果に基づく応急措置や防災措置の勧告等はどのようにされているのか伺います。
二点目は、地域防災計画の地震対策編には、風水害対策編にある応急対策等について明記されていませんが、土地所有者に対し、二次災害防止の責務があることを知ってもらうことが大切だと思いますが、その考えと取り組みについて伺います。
三点目は、既に土地の補修や改善工事を行っている所有者もおり、工事等の安全確認が必要と思われますが、御所見を伺います。
最後に、福島原子力発電所の震災事故に関連して伺います。
福島原子力発電所における震災事故は、巨大地震と大津波の影響で、すべての電源が失われ、炉心も溶解し、大量の放射性物質が放出され、大規模な二次災害とも言える史上最悪の事態に陥っています。今なお収束に向かっておらず、多くの住民が放射能の危険性にさらされ、本市への避難も含め、原発難民とも言われる状況になっています。
そういう中、我が宮城県内でも放射性物質の飛散が確認され、県民、市民への影響もじわじわと広がってきています。本市では、先週から約五百カ所で放射線の測定を開始し、結果を公表しております。その取り組みについては評価するものです。
問題は、その測定の方法や場所、内容についてです。大気中に飛散した放射性物質は、水や植物、土などさまざまなところに付着します。したがって、測定場所は人の生活に密接な箇所での測定が必要になりますが、そうなっているでしょうか。農作物や家畜の測定はどうでしょうか。放射能の被害を受けやすい子供たちが通う学校の校舎の雨どいや側溝、花壇などはどうでしょうか。児童館や公園など子供たちが集う施設はどうでしょうか。測定回数は適当でしょうか。これら測定のあり方についての考えをお聞かせください。
放射能の問題は、空気や水という環境中の汚染問題もありますが、最も深刻に想定すべきは内部被曝の問題であり、このことへの対応についても検討していくべきと考えますが、御所見を伺います。
関連して、本県内にあり、本市から直線で約五十から六十キロメートルにある女川原子力発電所についてです。
女川原発は、今回の大震災では、三月十一日の地震等による電源盤の火災が起きていること、四月七日の余震でも電気系統が一系統しかつながっていなかったこと、使用済み燃料プールの冷却系統が一時間近くとまっていたという事故が起きており、まさに福島原発と紙一重の差で大事故を免れました。
女川原発は、これまでもたび重なる火災事故を起こし、その危険性が指摘されてきましたが、プルサーマル計画を進めようとしている矢先のことであり、この際、これらの計画を白紙撤回し、休止中の炉を含め、廃炉に向かうべきであると考えます。市長はこの点について東北電力に対し申し入れを行うべきと考えますが、いかがかお伺いし、私の第一問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
36: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの石川建治議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、
東日本大震災における国への働きかけなどに関するお尋ねでございました。
今回の大震災におきましては、宮城県沖地震を想定した防災計画が一瞬にして無に帰するかのような状況に陥り、想定外の状況において行政組織をいかに有効に機能させていくか、これが大きな課題でございました。状況を的確に把握し、その時点においてとり得る最善の判断を下し迅速に対応してまいること、これが最も重要であり、そこにまさに政治の決断力とリーダーシップの発揮が不可欠であると痛感したところでございます。
被災した各自治体の首長が昼夜の別なく復旧と復興に最優先に取り組んでいることを思いますときに、今般の国政の場におきましては、何よりも被災地の現場の感覚に基づき、国民本位、被災者の身になった政治の決断、そして諸般施策が速やかに実行されることを強く望むところでございまして、国に対しましても、この間、そのような立場に立ち、強く働きかけをしてまいりましたし、また、今後ともその趣旨を十分踏まえて、要望行動等を強めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、避難所の今後のあり方についてでございます。
今回の大震災におきましては、想定を超えました地震や大きな津波により、多くの市民の方が被災をされ、避難所では高齢の方々や障害をお持ちの方などへの対応など、また、全般的な食料、燃料などの不足により、数々の課題が浮き彫りとなったところでございます。
指定避難所につきましては、地域防災計画において避難のための広場を有し避難の方々を収容する施設を有することということが要件となっており、この間、小中学校等を指定してきたところでございますが、このたびのさまざまな避難所としての不都合な状況等を踏まえまして、今後、ハード、ソフトの両面からの見直しが必要であると認識をいたしているところでございます。
今後の避難所のあり方を考えますときに、一定の時間、都市のライフラインがダウンしたような状況に陥った場合でも、避難所において市民の皆様の安全の確保が図られることを第一に、情報通信手段の確保などさまざまな点から見直しを行っていくことが重要であると考えてございます。
復興まちづくり意見交換会などにおきましても、御自身の体験に基づきますさまざまな避難所の今後のあり方についての御提言をいただいているところでございまして、それらも踏まえまして、これまでの想定や枠組みにとらわれることなく、避難所としての機能の向上を含め、抜本的に検討を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
このほかの御質問につきましては、稲葉副市長及び関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
37: ◯副市長（稲葉信義）専決処分と臨時会の開催につきまして、私から御答弁を申し上げます。
もとより地方公共団体の予算でありますとか条例でありますとか、こうした重要案件につきましては、市議会におきまして十分に御審議をいただき、御決定をいただくべきものというふうに考えております。
今回、三月十一日の発災以降、被災をされた方々への支援でありますとか緊急の復旧事業に向けまして、各会計における災害復旧費の増額など、やむを得ず専決処分により火急の予算措置等を講じてまいりました。
急施を要する案件につきましては、臨時議会の開催をお願いすることがまず第一義であるということを念頭に、今後とも議会と十分に御相談を申し上げながら対応してまいりたいというふうに考えております。
38: ◯危機管理監（曳地泰志）福島第一原発事故に関連いたしましての三点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、放射能測定のあり方についてでございます。
本市では、六月八日より、すべての市立学校や民間を含む保育所、幼稚園、児童館等五百カ所の空間放射線の測定を行ってまいりました。測定場所につきましては、児童生徒が一番いる機会の多い校庭や砂場を測定ポイントとし、測定の高さにつきましても、文部科学省の通知をもとに、子供の体格を考慮して、未就学施設や小学校では五十センチメートル、その他の施設では一メートルとしてきたところでございます。
現在、公園約百カ所の測定を進めておりますが、今後は、これらの測定結果や地域バランスを踏まえまして、適切な測定ポイントを選定し、定期的に測定を行うとともに、その結果を市民の皆様へわかりやすい解説とともに速やかにお知らせをしてまいりたいと存じます。
次に、内部被曝問題への対応についてでございます。
まず、三月二十四日から毎週実施しております水道水の検査におきましては、基準値を大きく下回っており、安心して御利用いただけるものと存じます。
農林畜産物や水産物につきましては、県が東北大学の協力のもとに放射能測定を行っており、国の基準値を超えた場合には出荷が制限されることとなりますが、これまでの測定結果では安全性に問題ないことが確認をされております。本市といたしましても、県に対し、測定品目の拡大、あるいは測定期間の短縮を要望しておりましたが、六月から、測定が二週間に一度から一週間に一度になるとともに、測定品目も拡大されたところでございます。
また、水田土壌につきましても、基準値を大きく下回っております。
しかしながら、不安を抱かれている市民の皆様も多数いらっしゃいますので、県や研究機関と連携しながら、有識者の意見も踏まえ、内部被曝の予防に関する適切な情報の提供にも努めてまいりたいと存じます。
最後に、女川原子力発電所の今後についてのお尋ねでございます。
我が国の原子力の利用につきましては、昭和三十年代以降、原子力基本法等に基づきまして、将来におけるエネルギー資源の確保や、社会福祉と国民生活の水準向上に寄与することを目的に構築されてきたものと存じますが、今回の原発事故は、原子力に対する信頼を大きく損ねる事態となりました。本市
復興ビジョンにおきましても、自然エネルギーや天然ガス等の活用などについて、市民の皆様や経済界との協働で取り組むことにより、新しい次元での環境都市づくりを目指すことといたしております。
原子力から再生可能な自然エネルギーへの転換につきましては、電力需要やエネルギー政策に関する国民的な議論を経て、さまざまな取り組みがなされるべきものと存じますが、一刻も早い非常事態の収束と安全性の確保に向けたさまざまな取り組みがなされるよう、さまざまな機会をとらえて国等に求めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
39: ◯震災復興本部長（山田文雄）私からは復興計画の策定に関する数点の御質問にお答えいたします。
初めに、震災復興計画等におけます災害弱者等に関するお尋ねでございます。
このたびの震災により被災を受けられた皆様の自立に向けた生活再建につきましては、本市の復興にとりまして極めて重要な課題でございまして、皆様のニーズを伺いながら、生活再建を支える仕組みづくりに取り組んでまいります。また、雇用の確保は市民生活を支える基盤でもございます。雇用を生み出す経済活力づくりに取り組むことが必要になってまいります。
このような認識のもと、復興計画策定に向けましては、被災を受けられた皆様の生活再建、雇用や経済活力の創出を担保する財源の確保や制度創設などにつきまして、国への働きかけなどにさらに努めてまいる所存でございます。
また、避難所運営にかかわった方など、幅広く意見聴取を行うべきではないかとのお尋ねでございます。
現在実施しております復興まちづくり意見交換会におきましても、市民の皆様から、避難所運営に関する課題や高齢社会における防災の視点など、さまざまな御意見をいただいているところでございます。今後、復興計画策定に当たりまして、避難所運営に携わった地域の皆様や学校の御意見、
ボランティアに参加された方の御意見など、幅広く御意見を伺い、現場の声を教訓としながら、計画への反映に努めてまいりたいと考えております。
次に、個々の被災者ニーズに応じた支援に関するお尋ねでございます。
津波被害を受けました東部地域は、復興座談会などにおきましてもコミュニティーの維持を求める御意見をいただくなど、従来からコミュニティーのつながりが強い地区でございまして、避難所運営や仮設住宅の整備に当たりましても、その継続性を重視してきたところでございます。同時に、被災を受けられた皆様の個々の御事情に応じた支援も重要と認識いたしております。
今後、東部のまちづくりや自立に向けた生活再建を考える上では、コミュニティーの継続性に意を用いるとともに、被災を受けられたお一人お一人の御事情に応じた支援を実施できるよう努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
40:
◯健康福祉局長（上田昌孝）私からは健康福祉局に係る数点のお尋ねにお答えを申し上げます。
初めに、義援金の支給についてでございますが、お寄せいただいた義援金の配分基準は、仙台市災害義援金配分委員会において決定いただくこととなっております。
さきに開催いたしました第一回配分委員会におきましては、仙台市独自の配分項目を検討すべきであるとの御意見がございましたが、被害の全容が明らかになるまで、当面、配分を留保するとの決定であったため、本市独自の義援金の支給は行っていないところでございます。
また、具体的な支給時期につきましては、六月下旬に開催予定の配分委員会において配分基準が決定され次第、できるだけ速やかに支給ができますよう、鋭意努めてまいりたいと存じます。
次に、仙台市にお寄せいただいた義援金及び寄附金を一部損壊の住宅を修繕する高齢の低所得者に対して配分すべきとの御提案についてでございます。
義援金の具体的な配分につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、今月下旬に開催予定の第二回目の配分委員会で決定することとなります。委員会におきましては、現段階での被害状況の全体像、過去の災害や今回の震災における義援金の配分状況をお示ししますとともに、議員御提案の支援の考え方なども提示し、御審議いただきたいと考えております。
また、寄附金の活用の方向性につきましては、国への要望の対応状況や、御指摘の点を初めとした施策ニーズ等を勘案しながら、今後、総合的に検討してまいりたいと考えております。
続きまして、障害者施設についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、障害者施設の被害の実情把握と支援策についてでございますが、発災直後から、担当職員が現地確認や電話等により、まず利用者、スタッフの安否の確認を行うとともに、施設設備や地盤の被害状況の把握に努めてまいったところでございます。その後、施設に必要な水、食料等を届けながら、現地での運営再開が困難となった施設に対しては、その被害の状況に応じて当面の活動場所を提供したほか、運営再開に必要な机、いすなどの備品提供を行うなど、早期の施設再開や本格復旧に向けたきめ細かな支援を行っているところでございます。
次に、手続の簡素化等の対応についてでございますが、被災した施設の早期復旧に向け、国に対し、既存補助制度の拡充や新たな補助制度の創設、さらには手続の簡素化による補助金の早期交付などを繰り返し要望してきたところでございます。
その結果、国補助率のかさ上げや、備品、設備に対する助成制度の創設、障害者自立支援法に基づく給付費の概算請求が可能となるなど、一部実現されたところでございますが、手続の簡素化などにつきましては、いまだ方針が示されていないところでございます。今後とも、さらなる手続の簡素化や、補助金等が速やかに交付されますよう、強く国に要望してまいりたいと存じます。
最後に、
プレハブ仮設住宅の申込要件の弾力化についてお答えを申し上げます。
プレハブ仮設住宅への入居は、被災前に御近所だった方などが入居後もまとまって暮らし、お互いに支え合うことができますよう、コミュニティー単位での入居申し込みとしてきたところでございます。宮城野区、若林区の
プレハブ仮設住宅では、ほとんどがコミュニティー単位での入居決定となりましたことから、この申し込み方法は一定の目的を達したものと考えてございます。
今後の入居募集におきましては、仮設住宅の入居資格を有する方が、できるだけ早急に入居され、生活再建への一歩を踏み出していただけますよう、世帯単独での申し込みとする予定でございます。
以上でございます。
41: ◯環境局長（萱場道夫）避難所物資の補充についてのうち、組み立て式仮設トイレに関するお尋ねにお答え申し上げます。
本市では、阪神・淡路大震災を参考といたしまして、各避難所に合計で九百七十基の組み立て式仮設トイレの備蓄をいたしております。今回の震災におきましては、避難者数に応じて設置数の調整を行いながら、約五百基を使用したところでございます。発災直後の混乱の中、避難者の皆様に一時御不便をおかけした面がございましたが、備蓄総数としては妥当なものであったと考えております。
今般の補正予算で、まず百基を補充いたしまして、合計五百七十基を確保いたしまして、今後、計画的に従前の備蓄数の配備を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
42: ◯経済局長（高橋裕）経済施策についての数点のお尋ねにお答えいたします。
まず、安定雇用の確保についてでございます。
今回の震災により離職を余儀なくされた方々が安定的な雇用によって自立した生活を営んでいくためには、地元の企業の経営が安定し成長するとともに、新たな雇用の受け皿となる企業の立地などが重要であると認識いたしております。
そのため、本市融資制度やものづくり、イベント等への補助による地域中小企業への支援、企業立地助成金を活用した企業誘致の強化などに努めるとともに、仕事を求める方々に対する即戦力型の人材育成など、長期就労につなげる事業を実施し、安定雇用の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、被災事業者への支援と労働集約型産業への投資についてでございます。
本市が四月に実施いたしました緊急のヒアリング調査におきましては、全般的な声として、資金面での支援や風評被害対策などが寄せられるとともに、企業の立地や業種による特有の要望もいただいたところでございます。
今般、こうした要請にこたえるべく、まずは、緊急に取り組むべき施策として集中経済施策を実施することといたしましたが、その中にも、あらゆる業種、業態の中小企業に対する新たな融資制度を創設するとともに、特に被害の大きい港地区の製造業に対する助成拡充、事業所自体をなくされた事業者の皆様へのオフィス等の無償提供など、被害の実態に即した支援策を盛り込んだところでございます。
また、雇用も含め、地域経済への波及効果が高く、すそ野の広い観光業に対する支援といたしまして、東北六魂祭の開催、キャンペーンの展開によるにぎわいの創出を図るとともに、新たにビジネスに参入しようとしている意欲ある事業者への各種支援なども実施しているところでございます。
今後とも、雇用の創出の視点も重視しながら、事業者の皆様の要請に的確に対応する支援策を間断なく講じてまいりたいと考えております。
最後に、災害救助法第二十三条第一項第七号についてのお尋ねでございます。
この制度につきましては、県において実施細目が定められているものの、国からは公的資金による長期かつ低利の貸付制度が整備、拡充されてきたことなどから、今回の震災においても適用しないといったような旨が示されておりまして、実際には被災者生活再建支援制度あるいは各種貸付制度などが利用されているものと認識いたしております。
本市といたしましては、当面、集中経済施策に盛り込んでおります融資制度あるいは補助制度などにより、一日も早い地域経済の復興を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
43: ◯都市整備局長（高橋秀道）私からは、都市整備局に係る数点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、被災住宅に関する支援についてでございます。
今回の被災を受けた住宅の支援といたしましては、既に国において、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資を通じ、新築や住宅購入をする際の負担軽減策として、当初五年間を無利子とする措置が新たに講じられたところでございます。あわせて、同機構において親子で協力して利用できる親子リレー返済制度を用意し、高齢者等の住宅再建への支援を行っているところでございます。
今回、国においてこのような融資制度の特例が設けられておりますので、これらの融資制度を有効に活用し、住宅再建に取り組んでいただけるよう、周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
次に、被災住宅の支援制度の拡充についてお答えをいたします。
住宅への支援は、融資制度を初めさまざまな施策がございますが、住宅そのものが個人資産であるということから、政策目的と絡めてさまざまな助成を行うにしても、公的支援の拡充は極めて難しい側面がございます。
先ほども申し上げました融資制度を御活用いただきますとともに、特に高齢者や低所得者など、自立が難しい方々につきましては、今後、災害公営住宅の提供を図ることなどにより、住居の確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、今後の市営住宅事業の考え方についてでございますが、今回の大震災により市営住宅も大きな被害を受け、幸町や鶴ケ谷第二市営住宅の一部は使用できない状況にございます。このため、これら被災した市営住宅の復旧や再建を進め、入居者が安心して暮らせる環境をつくってまいりたいと考えております。
さらに、震災により住宅を失った低所得の方の住まいとして、災害公営住宅二千戸の供給を目標に、第一段階として、平成二十五年度には約六百戸を供給できるよう取り組んでいく所存でございます。あわせて、現在事業中の北六番丁市営住宅建替事業や鶴ケ谷第一市営住宅再整備事業についても、着実に進めてまいります。
また、昨年度から市営住宅の整備方針を検討してまいりましたが、今回の震災によって住まいを取り巻く環境が大きく変化したことから、改めて検討していく必要があるものと考えているところでございます。
次に、住宅支援の施策についてでございますが、さまざまな住宅ニーズに対応するためには、市営住宅だけでなく、
民間賃貸住宅を活用しながら取り組んでいかなければならないものと考えております。
今回の震災における仮設住宅の提供におきましても、
民間賃貸住宅のストックが大きな役割を果たしていることからも、今後とも、
民間賃貸住宅の特性も生かしながら、有効な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、宅地災害に関する数点の御質問にお答えをいたします。
まず、被害発生状況の把握につきましては、発災直後から被災宅地危険度判定を実施し、現地調査した三千八百八十宅地中、八百六十八宅地を危険、千二百十宅地を要注意と判定しております。これらの宅地に対して、現地に危険や要注意の表示を行い、応急措置等の呼びかけを行ったところでございます。
次に、所有者への二次災害防止についての責務の周知ですが、危険度判定の際に、所有者や管理者に対しまして、みずからの責任において応急処置や復旧を行うよう促したほか、判定結果に関する御相談の際にも、応急措置等の必要性を御説明しております。また、本市ホームページ等でも、所有者みずからが二次災害防止の措置を行う必要がある旨のお知らせをしているところでございます。
今後、宅地造成等規制法に基づく防災措置の勧告等の実施につきましても検討してまいりたいと考えております。
次に、補修工事等の安全確認についてでございますが、届け出が必要な一定規模以上の工事につきましては本市が行う現地検査において、その他のものにつきましてはパトロールの際の点検において、安全確認を行うこととしております。
私からは以上でございます。
44: ◯消防局長（高橋文雄）備蓄物資に関するお尋ねにお答えいたします。
まず、備蓄物資の補充についてでございます。
今回の補正予算で、指定避難所にアルファ米等の食料を補充することとしておりますが、これはこのたびの震災で避難所運営で消費した食料を、今後の余震等に対する備えとして、取り急ぎの目標として震災前の備蓄量まで回復させるためのものでございます。
また、今後の食料等の備蓄に当たりましては、避難所の見直し、食料の消費期限の平準化、さらには、今回の震災では物流が回復するまで時間を要したことなども考慮いたしまして、必要な備蓄量の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
45: ◯議長（野田譲）これにて代表質疑を終結いたします。
────────○────────
46: ◯議長（野田譲）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
47: ◯議長（野田譲）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日、定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後三時三十四分延会...